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ネタですので、マネしないように。フリーランチなぞすぐに潰れてなくなるのです。加えて言えば投資は自己責任なので、今エントリのいかなる投信銘柄も推奨するものではありません！ありません！ぜったいだ！

さてカブコムの500円積立の際の端数処理が話題にあがっておりますが、
基本的に金融業はお客様に損失を与えると金融庁がう（ピー
基本的にはお客様に理不尽な損失を被らせてはいけないという発想があったりします。
そのため投資信託の設定解約にかんしては私がしる範囲では基本的には顧客有利な対応をしているはずです。

で、さて、カブコムの500円がどうフリーランチなのかは説明する気もないのですが、
このタイトルでピンときたかたはきっとだいたいおわかりだと思いますので今回は結論から。

●なるだけ基準価額の高い投信を買え

おわり。



※クリックで大きくなります。

計算の前提はカブコムがいかなる時でも口数単位の端数を切り上げているという前提です。
上の図はX軸を基準価額、Y軸はX軸の基準価額の時に５００円積立をした時のフリーランチ収益率です。
なんで基準価額が高ければ高いほど端数処理の関係でフリーランチ率が高くなる傾向がでます。
ただし高くても基準価額によっては割りきれてフリーランチ率0％もありますので、正直運次第です。
やってみないとわかりませんが、結果的には誤差の範囲に収まっておしまいということもあると思います。

黄色の中間を走る帯は基準価額から５０円下までのフリーランチ収益率をアベレージしたものですが、
15000円くらいを超えていれば悪くてもだいたい15ｂｐｓ程度は収益があるだろうという感じでしょうか。

さて、その前提で何を買えばいいのかというと


ダントツでSTAM新興国株式インデックスですね。
リスクがいやなら中央三井海外債券インデックス、
バランス型がほしければ、世界経済インデックスファンド

あたりでしょうか。だって基準高いんだもの




あとはアジア製造業ファンドとかいうのが3.5万円とかの基準価額になっていますが、販売手数料で３％取られるので割りに合いません。
おわり。

投資信託定期売却サービス開始のお知らせ
SBI証券さんがいいサービスを始めたようです。全文は下段引用
SBI証券さんはじぶん年金ということでクッソ高いターゲットイヤー型ファンドなど頑張ってらっしゃいますが、今回のこのサービス開始もじぶん年金プロジェクトの一巻ということで、こちらは素晴らしいですね。

【所感】
分配金について私は否定するものではありませんでしたが、それでもどうしても拭えない問題点がありました。毎月分配型投信は分配金額自体は運用会社が其々の分配方針に因って勝手に決めることになります。そのため、本来は毎月必要なキャッシュ・フロー額は投資家に依存するはずなのに、その金額を運用会社が決めるという極めてチグハグな状態が生まれていました。また分散投資を心がけたとしてもアセットクラスや買う個別の投資信託によって分配金額が違うので、ポートフォリオのバランスを崩さずに必要なキャッシュ・フローを定期的に吐き出していくという合理的な行動もかなり難しいものとなっていました。

また、極めつけには直近流行っている投資信託は毎年１５％とか２０％とかを分配金としてキャッシュアウトするわけですが、高分配すぎてそもそもそんなキャッシュ・フローを必要とする投資家がいるのかという水準にまでなっています。日本株戦略で配当取りして、その配当を自然体で分配していく程度であれば、ああなるほどオマケでポートフォリオに取り入れるか、といった発想も理解できるのですが、ここまで来てしまうと色々と破綻しているとしか言いようがありません。

（※ただし、これは毎月分配型投信を買う全ての投資家が毎月のキャッシュ・フローを補うために購入しているという前提に立っています。じっさいには人気だからとか、分配金高いと運用成績が良いように見えるとか、そういう理由も大きのだろうと思います。）

これに対する一つのアイデアとして、投資信託の定時定額解約サービスなどが本質的な顧客ニーズに合わせる目的で言えばマッチしているであろう、と以前より考えておりましたが、今回SBI証券からまさにこのサービスが開始されるということで、非常に素晴らしいことだと思います。


【サービス普及の予想】
多分当初は普及しないと思います。現在の投資信託業界は人気の投資信託自体に注目が集まっており、一年決算型のリートファンドよりも毎月分配型のリートファンドのほうが買われるからです。
また顧客にとっても当初導入時にはファンドでも分配金を出しているのに、定時定額ファンドを解約することの意義や、自身の必要とするキャッシュ・フローの算出なども必要になることから、投資家に敬遠される可能性があります。
反面このサービスは顧客のキャッシュ・フローに答えるというサービスの本質をついたものですので、株式売買でネット証券が大きくシェアを取ったように、ネット証券が投資信託残高のシェアを大きく伸ばしたいといった際には礎の一つとなる可能性があります。
ですので、SBI証券にはこのサービスの普及を頑張ってほしいと思います。


【その他】
どんな商売でもそうですが、顧客のメリットだけ追っていくと必ず商売は破綻します。
出来無い事は出来無いのですが、出来る事は何か追い続けることに商売の永続性もあると思います。
その点、今回のSBI証券の投資信託定期売却サービス開始は、出来ることは何かに答えた例だとも思います。

2012年3月13日
株式会社SBI証券

　株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：澤田安太郎、以下「当社」という。）は、2012年3月16日（金）より投資信託定期売却サービスを開始することとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

　投資信託定期売却サービスとは、当社で保有いただいている投資信託(※1)を、申込金額と申込日の設定を行うことで、「定期的（毎月もしくは隔月）に売却し、一定の売却代金を受け取りたい」というお客様のニーズにお応えするためのサービスです。
　たとえば定年退職されたお客様が、積立投資で長年蓄積させてきた投資信託を、そのまま運用を継続しながら、年金の補完として少しずつ売却して現金を受取るという形でご活用いただけます。

　当社は、投資信託において大手ネット証券最多（※2）の1,209銘柄（※3）を取扱い、お客様の幅広いニーズにお応えできる豊富なラインナップをご用意しております。
　また、これら豊富な取扱銘柄の中から目的の投資信託をできるだけ簡単にお探しいただけるよう、運用実績のランキング、簡単な質問に答えることでご自分にあった投資信託が表示される投信選択ツールや、地域別、資産別、手数料別などのファンドの特徴による絞込みを直感的かつスピーディーに可能にする投資信託検索ツール「Fサーチ」など、投資信託取引の利便性向上のためサービスを拡充してまいりました。
　さらにSBI証券では、老後の生活費としてもはや十分ではなくなると言われ始めている公的年金を補完するものとして、投資信託などの金融商品を活用して自分自身で形成していく老後資金を“じぶん年金”と呼び、その“じぶん年金”づくりを応援する「じぶん年金プロジェクト」を立ち上げ、普及啓蒙活動をおこなっております。このたびの投資信託定期売却サービスも、その一環としてご提供するものです。

　当社は今後も、「顧客中心主義」の経営理念のもと、「魅力ある投資機会（商品）の提供」を実現するべくより一層のサービス拡充に努めてまいる所存です。

※1　本サービスの対象は、「金額買付」および「積立買付」でお買付（他社移管も含む）いただいたファンドとなります。「口数買付」でお買付（他社移管も含む）いただいたファンドは当サービスをご利用いただけません。また、積立買付を設定中のファンドは、設定解除後に当サービスのご利用が可能となります。
※2　大手ネット証券はSBI証券、カブドットコム証券、マネックス証券、楽天証券の4社
※3　2012年3月9日現在
＜金融商品取引法に係る表示＞
商号等 株式会社SBI 証券　金融商品取引業者
登録番号 関東財務局長（金商）第44号
加入協会 日本証券業協会、（社）金融先物取引業協会
＜手数料及びリスク情報について＞
投資信託取引にあたっては、所定の手数料等がかかります（申込手数料は基準価額に対して最大3.675％（税込）、信託報酬は純資産総額に対して最大年率3.0041％（税込）、信託財産留保額は買付時の基準価額に対して最大6.0％、換金時の基準価額に対して最大1％（非課税）。また、運用成績に応じた成功報酬やその他の費用を間接的にご負担いただく場合があります）。外貨建MMFの購入にあたっては、ご負担いただく手数料はございませんが、購入に伴う為替取引には所定の為替手数料がかかります。投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより損失が生じるおそれがあります。詳しくは、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は目論見書（目論見書補完書面）等をご確認ください。

14年度に10万口座・純資産残高1500億円目指す＝セゾン投信

［東京　２５日　ロイター］　セゾン投信は２０１４年度に１０万口座、純資産残高で１５００億円を目指す。２５日、メディア向けの運用報告会で中野晴啓社長が明らかにした。同社の口座数は２４日時点で約４万９０００件、純資産残高は２５日時点で４５０億円を突破した。

中野氏は運用開始から５年を振り返り「ファンドへの資金流入は継続しており、残高では直販独立系の中で頭が抜けている。ビジネスモデルとして安定軌道は作れた」と評価した。

５年目に目指していた単年度ベースでの黒字化は、損益分岐点である残高７００億円に達せず、かなわなかった。円高などの影響でマイナス運用となったほか、資金流入のペースも月１０億円程度であるため。ただ販売額ベースでは既に６００億円を超えており、円安傾向の進展や市場のポジティブな動きから資産価格が２割程度上昇すれば、１２─１３年の間には黒字転換の可能性は高いとみている。

セゾン投信の純資産が４５０億円を越えたということで、ロイターにニュースが上がっていました。なかなか直販や独立系といわれる運用会社のビジネスが拡大しないなかで、さわかみ投信に次いでビジネスを拡大している直販運用会社となります。ひとまずはおめでとうございますと賛辞を送らせていただきたいと思います。
しかしそれでも損益分岐点は７００億と言うことでまだまだ赤字を脱していないのが現状です。セゾン投信さんだと、たしか４０bps程度が信託報酬の取り分立ったかと思いますので、現状で1.8億程度の信託報酬が、損益分岐点としては2.8億円程度の信託報酬が得られることとなります。

かかる人件費なんかを考えるとたしかに大変だと思います。
このニュースをみて思うのはやはり運用ビジネスは数千億からの残高がないとまともな商売にならないよなあ、という当たり前っちゃ当たり前の感想でした。

とくにセゾン投信さんのようにパッシブを組み合わせたバランス型で、しかも外から買ってくるとなると、国内日系運用会社の年金マザーを利用するなどの技が利きませんので、どんどん首が締められます。また基本的にはパッシブ物はコモディティ化して終わりですので、顧客に認められる付加価値が無ければ、ビジネスとして厳しいなあと、評価せざるを得ません。

ただその点で言えばセゾン投信ではマーケティング上の工夫が色々とありますので、運用商品自体の付加価値意外にも顧客の満足度を満たす付加価値があるのではと感じてもいます。

しかし一つ、不思議に考えているのは、単純に運用商品として考えた場合に、STAMの世界経済インデックスファンドなどもよりコストが安いバランス型のファンドということになります。そしてこの点は詳細な検討が必要ですが、そうは言ってもそんな大差ねーだろ、世界経済インデックスファンドもセゾンも。というのがぶっちゃけての感想となります。となれば何故両者間でこれほどまでにAUMの差が大きいのか、これは運用会社として考えるヒントになるのではないか、と考えています。


[セゾン・バンガード・グローバルバランスF]さわかみファンドと比較してみました（2011年12月末）　#10
勝手にリンクを貼らせて頂いて、無礼なんだとは思うのですがrennyさんがセゾンとさわかみの比較をまとめてらっしゃいます。すごいですよね、これ。


あれ、オチは何処さいっただ。

そうそう、まあ右肩下がりの環境ですとなかなかに世知辛い運用業界です。今月の投資信託の販売動向も結構悲惨なことになるのではないかと感じています。しかし、原点回帰して顧客に何が必要なのかと、運用会社としてのエコノミーについて真っ当なバランスが取れるようになったらいいな、こういう苦しい環境はそれを考えさせるチャンスなのではないか、と、そんな風に思ってもいます。

何か参考になったらポチっていただけると書いた人間が小躍りします。

積立投資のメリットは幾つもありますが、そのひとつにドルコスト平均法というメリットを指摘するパターンがあります。

投資信託セレクション　第二回　「投資信託を通じて、どんな時代にも通用する資産運用の考え方を身につける」

また、毎月決まった額をコツコツ積み立てる投資信託の積み立てを利用すれば、基準価額が安い時にはたくさんの口数を、高いときには少なく購入することになります。基準価額が高いときに一度に投資するリスクを避けられる以外にも、安い時にたくさん買い付けることで、その後の上昇相場の影響を受けやすく、効率的に資産を増やすことが期待できます。考え方によっては、現状のような下げ相場は積み立てを始めるには悪くない時期といえます。

このドルコスト平均法の安い時に沢山口数を買うことが出来るという考え方は、最近では星野氏がかなりねりこまれた著書を書かれていたりしますので、そちらも考えるときのヒントになるかと思います。

●こちらが一冊目。初めて読むにはこちらのほうがいいかもしれません。

半値になっても儲かる「つみたて投資」 (講談社プラスアルファ新書) (2010/12/20) 星野 泰平 商品詳細を見る

●二冊目の著書。かなり大量の検証データ等を盛り込んでらっしゃいます。

積立投資のすべて (現代の錬金術師シリーズ) (2011/11/11) 星野 泰平 商品詳細を見る

●あと普通に積立投資を通じて資産形成をしようと考えたときは、最近出た中ではこの本が非常にわかりやすいかもしれませんね。

はじめての積立て投資1年生　月1万円からコツコツはじめて増やせるしくみがわかる本 (アスカビジネス) (2011/12/12) 竹内　弘樹 商品詳細を見る

そんなわけで積立投資はドルコスト平均法もあって、半値になっても回復すれば積立投資ががばっと反発する、ということが最近よく聞く論調です。さて、では果たして実際のマーケットではどうだったのでしょうか？一度参考までに過去の実績から検証してみるのもいいのではないだろうか、というのが今回のエントリの趣旨となります。




●TOPIXに毎月積立投資を行い、１０年間の積立期間を持って運用を終了した場合
　※クリックで拡大します。


図の見方。上の図左側の％は最終的な運用成果から元本を取り除いた上積み部分の収益額を、元本で割って収益率としたものです。ですので200％と表記されている場合は元本+200％で100万円が300万円になったのだ、と同じ事になります。

結論としては基本的には一括投資のほうが収益金額としては大きくなりやすい傾向があります。基本的には取ったリスクに対して正当なプレミアムが払われるのが金融であって、積立投資よりも一括投資はより長い期間より大きな資金が経済活動に加担していわけですから、その分のリスクプレミアムを享受してしかるべきでしょう。そう考えるのであれば一括投資のほうが収益としては大きくなりやすいというロジックが成り立つと考えます。しかし直近の様なボックス圏相場では積立投資の最終収益のほうが一括投資よりも良い結果となりやすくなっていることが見て取れますが、何れにしても最終的な収益が元本を毀損するような状況であるのであれば資産運用の意味がなかったということになってしまいます。何れにしても右肩下がりのマーケットに投資するというのは割りに合わない気がするというのが私の感想です。


●S＆P500（円建て）に毎月積立投資を行い、１０年間の積立期間を持って運用を終了した場合
　※クリックで拡大します。

SP500は米国株ですので日本からの投資の場合には為替の影響をかなり強く受けます。まあ1950年代にSP500に投資できるのかというそもそもの問題は今回はさておき、出来たと仮定してのパフォーマンスの計測になります。SP500の場合でも基本的には一括投資の収益金額のほうが積立投資よりも儲かりやすいということになります。
積立投資の収益のほうが優れている場合はやはり直近のような運用環境が悪化する局面に置いて、ということが見て取れます。


●S＆P500（米ドル建て）に毎月積立投資を行い、１０年間の積立期間を持って運用を終了した場合
　※クリックで拡大します。


今度はドル建てに直して見てミましたが基本的な傾向は同じであることがわかります。

結論・所感
他のアセットでもやってみたりするのですが、基本的にはやはり一括投資の方がパフォーマンスとして捉えるのであればよりよい成績になりやすいです。しかしそもそもの話として金を投下している期間が違うのであるから直接パフォーマンスとして比較するのはやはり違和感がなくはありません。現実的に一括投資をするのか、それとも積立投資をするのか、というのは手元に例えば100万円あってこれから資産運用をするんだけれども、どのタイミングで資本を投下したらいいのか、といった場合なのではないかと思います。そうであれば上記の結果をふまえて、基本的にはやろうと思ったときに投下すれば良いと考える事ができるのではないでしょうか。

最後にもう一つ述べたいのは、しかしあくまでも積立投資のメリットがこれによって失われるということでは決して無いということです。我々は手元に一気に投資するような巨額の財産は持ちあわせておりません。ですからこそ少しでも早い段階から投資を始めるためにも、月々のキャッシュフローからとりわけてコツコツと資産形成をするためにも、積立投資をするのではないでしょうか。積立投資は仕組みとして非常に優れた仕組みです。
私自身の考えとしては積立投資の最大のメリットはドルコスト平均法による買付けよりもその自動処理スキームであると思います。


他のアセットクラスでも興味が有る方がいれば、リクエストを頂ければやるかと思います。
その時はコメント欄かTwitterでリクエストして頂ければ。
ついでにポチリとしていただけると大変幸いです。励みになりますね。

證券や銀行の投信の販売現場向けの情報誌にR&Iの出しているファンド情報があります。
最近の号にとてもよい記事がありました。こっそりと一部だけ引用させて下さい…コソコソ…
ファンド情報

ファンド情報No.116
大震災が教えた金融商品を対面販売する意義　より

　略）　販売員は手数料を得ていることに関して負い目を感じることなく、発想を変えて、「手数料を得たからには、それに見合った、あるいはそれ以上のアフターケアを将来に渡って提供する」という決意を持つべきだろう。
　こうした関係構築を期待せず、金融商品の購入は、「自分が必要だと思っているコモディティ（商品）を単に手に入れるプロセスである」と考えると、顧客はネット販売などで商品を購入すれば十分ということにもなる。
　また、「金融商品の販売は顧客との長いお付き合いの始まり」という考えを販売員が持てないのであれば、自分がこれから提供するアフターケアへの認識が弱くなるだろう。

販売の現場というのは投信だけではなく、様々な重圧の板挟みになる場だと思います。
しかし、振り返ってみてみればそれはお客様にとっては関係のない話でもあったりします。お客様が何を望み、何を望むべきなのか、まで提示できれば、その信頼は頂戴できるのではないかと考えます。


上記にあるとおり、根本的に窓口で投信を販売したときに頂戴できる手数料は、その担当者のフォローや情報提供に寄る継続的なサービスやアドバイスに対するフィーであります。この手数料は販売会社が自由に設定できますので、最高のアドバイスを提供していると思えば堂々と３％をいただくことも出来ます。しかしただ、売ればいいのだということであれば、お客様にとっての付加価値は何もありませんから「そんなら話だけ聞いてよさそうだったらネット証券でも見てみるわ」ということにしかなりません。

今時新商品の投資信託と言ったってネット証券を探せば似たようなものはそれなりに見つけられる時代です。これがサイクルになってしまうと、対面販売における投信販売はドンドンと居場所をなくしていきます。

振り返って自分であればそういった商品を販売の現場にも、投資家にもより一層良く解っていただくために何が出来るのかを考えて反省しなくてはいけないな、と感じた記事でありました。

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試しに始めて見ました。のりたまさんに勝ってみたいです。
ポチっていただけるとうれしくなれるらしいです。