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積立投資にするべきか一括投資にするべきか

「手元に●万円あるんだけど、どうやって資産運用したらいいんだろう?積立投資で時間分散するべきかなあ?」

と聞かれたときは、

「手元のお金はとりあえず投資をして、毎月の給料から積立投資でもしたらいい」

と答えています。

もちろん根本的なドルコスト平均法の効用からすれば手元の●万円を積立投資で何回かのドルコスト平均法での買付けを行いつつ、毎月のキャッシュ・フローをさらに上乗せする形で積立投資を行うのも同様に選択肢だと思います。

ここで大事なことは、積立投資の効用についてです。
時間分散によるリスク低減と説明されることがありますが、低減するリスクとは一体なんなのでしょうか?
これについて極めて明確に回答している例はあまり見たことがありません。
見たことがあっても大半は微妙な感じも致します。

長期継続的な積立投資の最大の効用は、毎月のキャッシュ・フローから自動的に最短距離で資産運用へ資本投下をし続けることができる、ということに尽きます。

もっと簡単に言えば

どんなに忙しくても、どんなにものぐさでも
一度自動積立を設定しておけばあとはコツコツと将来に向かって
貴方のお金を増やすべく投資をしてくれる
しかも貴方のお給料に見合った金額で。

という大半のサラリーマンの生活環境にとてもマッチしたサービスである、というだけのことです。


投資とは、根本的には何らかの経済活動に加担することです。誰かが商売をしたくて、誰かのカネを求める。貴方はこのときカネの出し手になるわけです。そして1年借りるなら1年分の、5年借りるなら5年分の利子なり株主配当なりを当然求める事になります。
見返りを求めずにカネを出している人はただの馬鹿かそうとうのお人好しです。

投下した資本に投下した時間分を掛けたリスクプレミアムを期待する

であれば、貴方が1千万持っているとしたら、ツベコベ言わずにさっさとポートフォリオを一発で組むか、
まあ長くても12回一年程度にわけてドルコスト平均法で買っていくという程度にしておくべきなのです。
それ以上の時間をかけて時間分散を図ると時間分のリスクプレミアムを消失しかねません。

そう、長期継続的な積立投資にはドルコスト平均法の効用は存在しません。
ドルコスト平均法はエントリータイミングの分散による取得価格の安定化がそもそもの考え方であり、
長期継続的な積立投資のにおけるリスクの低減や収益の向上を謳ったものではないのです。

1000マンを10年にわけて積立投資すると1000マンを一括投資したときと比べて
投下資本が投資されている期間、要するに「お金が働いている期間」は半分になってしまいます。
10年投資したつもりが実際は5年程度だった、ということになります。
通常は投資期間がながければ長いほうがトータルの収益は高くなりやすいといえるでしょう。

逆の観点から言えば積立投資は、「お金を貯めてから投資しよう」というごくごく一般的な発想を超越して
「貯めながら、いや、貯めるために、投資したらええやんけ」という、より早いうちから投資をはじめるものと考えることもできます。
そう、積立投資は少額づつながらも少しでも早い段階から投資を行い投資期間を少しでも長期化しようとする行為とも言えます。
なんと素晴らしい仕組みなのでしょうか。

まとめ

長期継続的な積立投資は素晴らしい資産運用の方法だが、それ自体が収益性の向上をもたらしたりはしない
(通常一括投資と比べて収益も損失も小さくなる傾向がある)

そこそこの元手があるならさっさと投資をして、じっくりと資産成長を見守るべき。
積立投資に回すお金はこれから産まれるキャッシュ・フローからコツコツ出せば良い。

資産運用の必要性を理解した素晴らしい投資家が陥りやすい問題、それは投資するお金がそんなに無いこと。
積立投資はその問題をいともたやすく解決してくれるのではないでしょうか。

分配金は誰を幸せにするのか。

大和住銀 短期豪ドル債オープン

ここ一年か二年ほど非常に販売が好調だったファンドがあります。それが表題の短期豪ドル債オープンです。

残存期間が1年程度以下のオーストラリアドル建ての公社債に投資しようという、割りとシンプルなファンドですが、一時期オーストラリアのイールドカーブがほぼフラットであったことで長期債のリスクを抱えずに相対的に高い利回りを得られることや、豪ドルのラリー環境が好調であったことなどがマーケット的な後押し要因としては記憶にあたらしいところであります。

無題



写真は週次での短期豪ドル債オープンの純流入状況です(公開情報しか使ってないからセーフです!セーフ!あと分配金払い出しによる解約については推計ベースで打ち消してやっています。)2010年、2011年と週次で100億を超える順調な流入が続いていたのですが、先週長らく続けていた100円分配を諦めて、70円に引き下げました。

そのとたん2008年以降見たことのないような流出に襲われたのです。
先週の金曜日に分配金の引き下げを発表、水曜日は約50億の解約超、木曜日は80億弱の解約超ととんでもないことになっております。

とは言えかつてのグローバル・ソブリン・オープンやグローバル・インカム株式ファンドも同じような流出に見舞われたのも話題になりました。

小口の投資家のお金が積み重なると、津波のようにお金が入ってきて、そして何かのはずみで一気に引いていく。残ったものは荒れ果てた土地。短期豪ドル債オープンの状況を見るにこんな感傷的な気持ちにならざるを得ません。

しかし、過去の前例を踏まえるとどうしても短期豪ドル債オープンもこのままズルズルとしぼんで行ってしまうのではないかという思いを払えません。通常であれば競合他社なのですが、この分配金偏重型の投信マーケットを前に同情というか危機感というか、なんとかしたいというか、個人的なビジネスの利害を超えた感情もいだきます。

短期豪ドル債オープンの例でみれば、直近まで毎月の分配金から約190億を払いだしていました。毎年約2400億円が勝手に出ていく計算です。
資産運用業界全体では、毎月約4,000億円を超える(うろ覚え)分配金が払い出されています。約1%の信託報酬としても毎月業界全体で24億円の収益が失われている可能性があるわけです。

あまりにも高い分配金は顧客の資産運用にとって非整合的なだけではなく、運用会社の収益にとっても、販売会社の収益にとっても過ぎれば毒となる、劇薬です。

何とか出来ないのか、なんとも出来ないのか。そんなことを思いながら家に帰る電車に乗っています。

僕らは焼畑農業やってるわけじゃないんだよ!

資産形成の長期投資における毎月分配型1

よく、「毎月分配型で長期投資なんて非効率的だ!!ゆるせん!!」みたいなのをみるのですが、
はて、さて、実際どのくらい非効率的なのか、ちょっと気になりますよね。

ちなみに筆者は毎月分配型が嫌いとかそういうことを言いたいのではなく、
どのくらい非効率なのか、本当は非効率じゃないのか、
投資家として投資するときにある程度正しいであろうイメージを掴んでいることと、
自分のキャッシュ・フローニーズに合わせてより便利な使い方をしてくれればと思う次第です。

何回かに分けて少しづつそのへんみていこうと思います。


今回は一番単純化した例。

条件
収益率:年率6%
ボラティリティ:考慮せず(ようするに預金)
利金・収益獲得時期:毎月
当初投入資金:1000万円
毎月分配型における分配金:毎月の収益を全額分配金として払い出し。
税金:10%として計算

●青い線が無分配型であった場合、下の茶色い線が毎月分配型であった場合。
無題


結果としては上記の図のように、10年でざっくり100万円程度の収益の差が発生していることになります。
1000万円といったら相当大事なお金だとおもいますが、同じもので運用していても100万円の差が発生する可能性があると思えば、売れ筋だからといって毎月分配型を選ぶ前にちょっと考えてみようかな、と思うのではないでしょうか。

計算上は以下のとおりです。
無分配型:18,193,888円
毎月分配型:17,139,212円
差額:1,054,676円

ただし、条件に書いてあるとおりで、上記の計算は市場のボラティリティをまったくもって無視しています。上がるときもあれば下がるときもある。
ですので実際の運用ではもう少し差額は小さくなるのではないかと思います。
次回以降はもう少し実例に近い形で追いかけて行こうと思います。

S&P ケース・シラー住宅価格指数と中古住宅販売成約指数

3月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は上昇基調で持ち直しとヘッドラインに流れていて、とりあえず「マイナスですが、上向きだったので好感されました」とミーティングでコメントしてしまった方も中にはいるかも知れませんね。まあ私のことですけど。

なので簡単に調べてみました。

S&Pケース・シラー住宅価格指数の底打ちについては、住宅販売の増加基調、ディストレスト物件(大幅割引物件。2割引とも。)などの減少が住宅価格底入れに寄与しているようです。しかし米国と入っても連邦制度だけあって地価の値動きは主要都市ごとの相関は低めであるとも言われます。

無題

ちょっと便利なTicker付きでお送りします。
私は純ドメとDisられるタイプの日本人ですので、米国のどの都市がどの程度栄えているのかという肌頃間隔はあまりないのですが、指数の都市別ウェイトを見るとそれなりに示唆するものはありそうですね。

こう見ると最近の指数の底打ちの傾向はマイアミ、デンバー、フェニックス、ミネアポリスあたりのYoY価格の上昇に支えられているようです。アトランタが大変残念な事になっているのはさておき、どちらかと言うとややマイナーな年の住宅価格が上昇を始めている感じでしょうか。とはいってもYoYを月次対比でみるとニューヨークやロス、サンフランシスコなども住宅価格の底打ち感が見られている感じがあります。
これがこのまま緩やかにふわふわ上がっていくと市場の期待通りというところもあるのですが、それはわかりません。


無題
※米中古住宅在庫は6ヶ月分先行表示になるようにいじっております。

ただしケース・シラーの先行指数であると言われる、中古住宅在庫水準はいち早く、目安とされる6ヶ月の水準まで戻しており、上記のグラフに当てはめた形が再現されるのであれば、在庫上昇に伴って米国各地の住宅価格もやや上がるのではないか、と期待感が持てるかも、しれませんね。

さて、ケース・シラーはここまでで、ここからは中古住宅販売成約指数

米中古住宅販売成約指数:4月は5.5%低下、1年ぶり大幅低下 (1)


(統計の詳細を追加、更新します)

【記者:Shobhana Chandra】
  5月30日(ブルームバーグ):4月の米中古住宅販売成約指数は1
年ぶりの大幅な低下となった。住宅市場の回復が一様ではないことが示
唆された。

  全米不動産業者協会(NAR)が発表した4月の中古住宅販売成約
指数(季節調整後)は、前月比5.5%低下。ブルームバーグがまとめた
エコノミスト調査の予想中央値は前月比横ばいだった。前月は3.8%上
昇に下方修正された。

  4月の中古住宅販売成約指数は前年比では14.7%上昇した。

  全米4地域中3地域で成約指数は低下。特に西部は前月比12%低下
し、南部も6.8%低下した。北東部の成約指数は0.9%の小幅上昇。

  ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、ライアン・
スウィート氏は統計発表前に、「住宅市場に今すぐ好調な回復の兆候が
現れるとは思わない」とし、「多くの障害がある。雇用市場が改善して
いるとはいえ、ここ数カ月のあいだ採用が鈍化しているうえ、住宅ロー
ンを得るのが難しい状態だ」と指摘した。

  統計の詳細なデータは NSN M4U8SL07SXKX をクリックしてご
覧ください。

関連ニュースと情報:
トップストーリー:TOP JK
米経済: NI USECO
住宅ローン延滞率と差し押さえ: STNI MORDEL
米住宅建設: TNI US HOM
住宅建設株指数: HOIN
住宅購買力: AFFD GP
住宅差し押さえ: HOMFCLOS HP


原題:Pending Sales of U.S. Homes Decrease by Most in a Year (1)
(抜粋)




無題

と思ったら中古住宅販売はあぼ~ん。
一喜一憂、そんなにうまくは行かないものですね。
あと純ドメとしては西部の販売が落ち込んだのはわかるんですが、西部っつわれても、ああ大坂、神戸ね、みたいな肌頃間隔がやっぱりわかりません。

多分、そんな感じではないかと思いますが、保証はできない。専門じゃないし、専門ないし!テヘペロ!(死)

20120530メモ

◆中国の、消費刺激策が小出しで始まってきた感じ

5/16国務院常務会議 省エネ家電の販売促進策 265億元
対象商品:エアコン、薄型テレビ、冷蔵庫、洗濯機、湯沸かし器
       薄型テレビとエアコンについて詳細が決まっている。
2009年6月から1年間、2010年6月から1年間、に続いて三度目。
補助額は1回目の半分程度、二回目よりは多い。

見込みとしては1,350億元(1.2兆元が国内家電市場規模)の販売金額、年間120億kWh節電、標準炭換算で400万トン省エネ


◆ギリシャもそうですが、日本もそうだなと。
  とすると、日本がそれでも政治が悪いと言われる理由はなんなのか。
  ドイツのようにク●だウン●だと言われながらも、労働市場の改革を行う断固たる能力があるかないか。
  それを是とするのであれば橋本市長の改革型政治が求められるというのも一理あるように思えます。
  ちょっと独裁的な政治手法であることの是非はともかく。

オランダ、緊縮派5 党の支持率が急低下=世論調査
【アムステルダム 27 日 ロイター】 27 日公表のオランダの
世論調査によると、欧州連合(EU)の財政規律達成を支持する
5 政党の支持率が過去1 ヵ月で急低下しており、現在の暫定政
権が9 月の選挙後に政権を維持できない見通しとなっている。
オランダでは先月、財政赤字削減を巡る対立で連立政権が崩壊
したが、暫定政権として連立を組む与党2 党は、これまでのと
ころ野党の少数政党3 党の協力を得て、財政赤字の削減を進め
ている。 ただ、9 月12 日の総選挙(定数150)に関するモー
リス・デ・ホンドの最新世論調査によると、5 党の予想獲得議
席は66 議席と、先月の76 議席から大きく落ち込んでいる。 ユ
ーロ圏ではこのほど、フランスやギリシャで選挙が行われたが、
有権者の間では緊縮財政に反対する動きが広がっている。


◆と、思ったらこんなコラムが。
  ペセックさんは何時もユーモアあふれておりますね。

【コラム】現状にうんざりの国に「ヒトラー」がやって来た-ペセック
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M4RMQ46JIJUT01.html

【コラムニスト:William Pesek】
  5月30日(ブルームバーグ):現代のアドルフ・ヒトラーが大阪市
を率いるとは誰が予想していただろうか。270万人の大阪市民の大半が
想像もしていなかったことは確実だ。同市市長の橋下徹氏に対する支持
率は野田佳彦首相の2倍以上だ。大阪市民は42歳の橋下氏による機能不
全に陥った日本政府に対する聖戦を支持している。日本の保守層は警戒
心を隠さず、同氏を欧州で大虐殺を繰り広げたファシストになぞらえて
いる。

  変化の激しい世界環境に直面するこの国をめぐって、希薄なこの社
会に身を置く日本人が橋下氏に注目するという事実は多くのことを物語
っている。

  昨年3月11日の東日本大震災後、国民の改革への渇望は頂点に達し
た。震災前でさえ、政府の方向性が定まらないことを強く感じていた国
民だ。米国で広がった保守派の草の根運動、茶会党のような原動力が橋
下氏の人気を支えている。説明責任を一段と重視し、地方分権や新たな
発想を求める橋下氏の姿勢が体制側への脅威となるのはこの時期におい
てはもっともなことだ。

  急速に支持を集める橋下氏はしばしば「将来の首相」としてメディ
アで取り上げられる。自治体のリーダーとしては国政の指導者に対する
手厳しい批判で知られる東京都の石原慎太郎知事の人気も根強いが、石
原氏はすでに79歳で、若い橋下氏はテレビ映りの良さが際立つ。

  だが率直に言って、橋下氏の政策には不明確で気味が悪いものもあ
る。同氏率いる「大阪維新の会」の政治塾はナショナリズムが垣間見え
る。君が代の起立斉唱を拒否した公立校の教員に対する処分には過去の
軍国主義を思い起こさせるとの懸念も寄せられており、右翼的な愚行
だ。入れ墨をしている大阪市職員の調査はまさに不気味だ。確かに暴力
団との関係を連想させる入れ墨だが、2012年の今、職員の誰かが背中に
ミッキーマウスの彫り物をしていたからといってそれに対処するのが市
役所の仕事だろうか。

原発事故

  日本人が変化を求める時代において、橋下氏は一服の清涼剤と見な
されている。原子力発電所への依存に反対する同氏の姿勢は、国政に対
する怒りをあらわにしたものだ。橋下氏は人々の意思を尊重するとい
う、選挙で選ばれたリーダーがすべきことをしているにすぎない。チェ
ルノブイリ級の原発事故の再発阻止のため、日本国民の大半はもはや電
力会社も官僚機構も信用していない。

  野田首相が昨年9月の就任以来してきたことと言えば、福島第一原
発事故後でさえ背後で糸を操り続けているのは原子力業界だということ
を有権者に思い起こさせることだけだ。橋下氏は人々のために闘ってお
り、企業のために闘っているのではない。これが橋下氏とその仲間がい
かに危険かということを東京にいる既得権者が感じる理由だ。それに日
本が橋下氏のような人材をもっと必要としている訳を説明もしている。

  橋下氏の説明責任と競争を重視する呼び掛けは特に歓迎すべきこと
だ。大阪維新の会が目指す首相公選制は、実現すれば真の革命となるだ
ろう。決定を早め、あらゆる改革を実質的に妨げている手詰まりを打破
するために国会を一院制にするとの提案もしている。

権力基盤

  こうした人気の負の側面は、カリスマ性のある大衆迎合型のリーダ
ーが力を持ち過ぎて、専制的にすらなってしまう恐れがあることだ。橋
下氏に批判的な向きはファシズムに引っ掛けて「ハシズム」という造語
まで生み出した。だが非常に多くのチェック・アンド・バランスが政府
の制度に組み込まれてしまっているこの国では、こうしたことは小さな
リスクだ。体制側が本当に懸念しているのは、注意深く築き上げた権力
基盤の中枢から外されてしまうな改革だ。

  これこそが肝心な点だ。繁栄し安全で政治的に安定した国が日本だ
が、やや安定し過ぎてしまって、変化を嫌うのかもしれない。公的債務
残高は国内総生産(GDP)の倍以上に膨らみ、高齢化が進行している
上に、世界における競争力も低下している。日本に今できることは、9
カ月ごとに新しい首相を選び、増税案を練ることだけのようにも思え
る。格付け会社フィッチ・レーティングスは先週、日本のソブリン債格
付けを引き下げた際、政府の財政戦略は「悠長」だと断じた。

  好きか嫌いかは別にして、米国の茶会党は予期せぬやり方で米政府
の現状維持に挑んだ。中東と北アフリカにショックを与えただけでな
く、中国をはじめとする世界中の権力体制に脅威を感じさせたアラブの
春も同様だ。

  新世代のリーダーが前に進み、改革をやり遂げることが必要だと久
しく言われ続けている日本。それを具現化しようとする橋下氏に体制側
は苦しめられている。ヒトラー呼ばわりまでされていることは、政界の
この新参者が何か大きなことに気付いていることを示唆している。
(ウィリアム・ペセック)

  (ウィリアム・ペセック氏はブルームバーグ・ビューのコラムニス
トです。このコラムの内容は同氏自身の見解です)


◆メモについて
このメモはActiveindexが私的な興味で集めた備忘録ですが、多量の引用を含んで
おります。
個別に引用注記などは致しませんが、問題があれば直ぐに対処いたします。
誠にお手数ながらご一報頂ければ幸いです。

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